私たち西部エレベーターサービスは、
一人一人のお客様との絆を大切にすることに挑戦していきたいと思っております。
近年、私たちが携わっております昇降機業界には、めまぐるしい技術革新がおとずれています。
遠隔監視装置・機械室レスエレベーター等、モデルチェンジが相次ぎ、メンテナンスの根本的な見直しも求められております。
技術の進歩と、それを提供する人を念頭におき、お客様のニーズに適したメンテナンス方式を模索していきたいと思っております。
本当にお客様が望んでおられることが何なのかを、弊社の社員一人一人が、想い、考えて実行できる、そのような人間を育てていくことに、これからも挑戦し続けたいと考えております。
もし、私共に昇降機の保守業務を通じて社会貢献できる機会を与えていただけるなら、私たちが挑戦していく過程を見届けていただきたいと願っております。
株式会社 西部エレベーターサービス 代表取締役 千賀 洋平
会社名 | 株式会社 西部エレベーターサービス | ||
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本部住所 | 福岡県北九州市小倉南区蜷田若園2丁目2番2号 | ||
創立 | 昭和56年9月 | ||
資本金 | 2000万円 | ||
代表取締役 | 千賀 洋平 | ||
福岡県知事許可 | 般-1第14543号 | ||
事業内容 | エレベーター・リフト・舞台装置・オーダーメイド機器 その他昇降機の保守・検査・修理・改造・官庁検査及び手続代行 |
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従業員 | 77名 昇降機検査資格者25名 |
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加盟保険 | 保険種類 | 保証内容 | |
生産物賠償責任保険(PL保険) | 身体障害 | 1,000,000,000円 | |
財物損壊 | 100,000,000円 | ||
機械保険(昇降機装置) | |||
請負業者賠償責任保険 | 身体障害 | 1,000,000,000円 | |
財物損壊 | 100,000,000円 |
1981年 S56.09 | 西部エレベーターサービス設立 北九州市小倉北区三郎丸3-5-1 |
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1985年 S60.11 | 有限会社西部エレベーターサービス法人として設立 資本金500万円 コンピューター顧客管理の導入 |
1988年 S63.11 | 長崎営業所 開設 |
1989年 H01.10 | 資本金 900万円に増資 本社を小倉北区片野に移転 関連会社 ベストメンテナンス設立 |
1991年 H03.07 | 有限会社セベック設立 資本金 300万円 |
1993年 H05.07 | 自社ソフトでインバーターコントロールの制御装置開発 8台リニューアル(モダナイズ) |
1994年 H06.04 | 自社ソフトでコンピューターの遠隔監視システムを開発(VES) 長崎営業所分社する 資本金 500万円 |
1995年 H07.06 | 本部新社屋落成 北九州市小倉南区蜷田若園2丁目2番2号 |
1995年 H07.12 | 熊本地区保守管理開始 |
1997年 H09.04 | 大分地区保守管理開始 |
2001年 H13.07 | 本部を株式会社に組織変更 資本金1500万円に増資 |
2003年 H15.05 | 資本金2000万円に増資 |
2005年 H17.03 | 長崎新社屋落成 |
2006年 H18.04 | 大分県杵築保養所落成 |
2007年 H19.07 | 遠隔監視装置バージョンアップ |
2008年 H20.04 | 部品管理倉庫完成 |
2011年 H23.09 | リニューアル(モダナイズ)設置台数100台突破 |
2013年 H25.12 | 戸開走行保護装置 大臣認定 認定番号ENNNUN-1580 |
2014年 H26 | 熊本営業所 開設 福岡南営業所 開設 下関営業所 移設 |
2014年11月 | リニューアル(モダナイズ)設置台数200台突破 |
2016年1月 | 本社研修棟落成 |
2017年3月 | 防災活動の普及高揚に努め、消防署から表彰 |
2017年8月 | 遠隔監視装置バージョンアップ |
2017年8月 | リニューアル(モダナイズ)設置台数337台 |
2018年1月 | 下関営業所移転 |
2020年5月 | 福岡営業所移転 |
2020年8月 | 遠隔監視装置バージョンアップ |
2021年1月 | 佐賀営業所を開設 |
2024年2月 | リニューアル(モダナイズ)設置台数730台 |
本部
〒802-0814
福岡県北九州市小倉南区蜷田若園2丁目2番2号
TEL:093-941-5860 FAX:093-922-2827
福岡
〒811-1347
福岡県 福岡市南区野多目 1-11-7
TEL:092-555-5580 FAX:092-555-5583
佐賀営業所
〒 849-0123
佐賀県三養基郡 上峰町坊所 1524-4
TEL:0952-37-6988 FAX:0952-37-6989
下関
〒751-0832
下関市生野町2-9-19
TEL:083-227-3349 FAX:083-227-3359
熊本
〒862-0908
熊本市東区新生2丁目2番5号
TEL:096-360-2222 FAX:096-360-2200
従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定し、周知、定着を図っていく。
1.計画期間 令和元年6月1日~令和6年5月31日までの5年間
内容
目標1:産前産後休業や育児休業、看護休暇などについての制度について周知や情報提供を行う。 |
<対策>
●令和元年6月~従業員の実情調査を行う。
●令和2年度~制度に関する周知を行うとともに問題点の把握、改善を図っていく。
目標2:新たに短時間勤務制度を整備し、仕事と子育てが両立できるように体制を整える。 |
<対策>
●令和元年6月~実情の調査を行う。
●令和2年度~制度の導入及び業務上の問題解決を続けていく。
目標3:仕事と子育ての両立のために、外部の専門家(社会保険労務士等)の知恵を活用しつつ、働きやすい職場環境を整備していく。 |
<対策>
●令和元年度~職場環境の改善について、外部専門家との協議を開始する。
●令和2年度~仕事と子育ての両立を目指し、必要な整備をすすめる。